ダイナミック・ケイパビリティと改革
日本企業は、これまで総合職、一般職、その他というおざっぱで柔軟な組織、そして多くの現金の保有で不確実に対応してきた。それゆえ、ダイナミック・ケイパビリティが発揮しやすかった。ところが、政府の政策は、欧米流に職務給とし、そして留保現金は株主に還元すべしだとする。真逆である。ニューノーマルとは、今後、不確実や変動が日常的になるということでもあるということなのに。
●拙著
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