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2012年9月 4日 (火)

日本家電企業をめぐる印象論

 日本の家電企業の苦戦を米国でも耳にする。とくに、資金に困っている様子がよくわかる。

 戦略、イノベーション以前にお金がないので、一方でコスト徹底的に削減し、他方で売れ筋の白物製品を増産する。それは、戦略的というよりも、利益最大化仮説にもとづくきわめてノーマルな経営だ。

 しかし、このままではこの激動の時代を生きてゆけない。やはり、日本企業はイノベーションを起こし、がんばってもらいたい。じっくり研究してもらい、お金の問題に悩まされずに。

 とにかく、いまはシャープにみられるように、お金、お金、お金・・・・だ。このままでは、技術者も知識も流出する。そして、企業は外国企業に買収される。

 こうした状況で、まだしっかりと分析していないのだが、日本の銀行は何をしているのか?疑問になる。やはり、日本企業にはメインバンク制があっているのではないかと。逆にいえば、これを機に、日本の大企業はもっと銀行とのつながりを深めるべきではないか。

 単なる利益最大化経営を展開するならば、メインバンク制は障害になるだろう。しかし、イノベーション志向する企業経営ならば、むしろかつてのメインバンク制の方がいいように思う。安心して研究できる環境が必要なのだ。

 しかし、これはファイナスの観点から矛盾するという指摘があるかもしれない。というのも、銀行は保守的なので、リスキーなイノベーションを促進しないと。しかし、かつて日本のメインバンクはいわゆる債権者らしくなかったのだ。企業が困ったときには、債権放棄をしてくれるくらいだ。

 私は、もう少し日本の銀行にコミットしてほしいと思う。90年代、反日本的経営の流れ、市場化の流れで、すべて捨ててしまったのかもしれないが、その行き着く先にあった米国も決していい状態にはない。向かうべき理想郷ではないのだ。

 いま、日本の銀行と企業との関係について再考すべきではないか?もちろん、これはあくまで印象論にすぎないのだが・・

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