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2010年9月18日 (土)

中国によるホールド・アップ問題、間接的アプローチ

 尖閣諸島問題で、中国民間企業が日本への1万人規模の旅行を中止すると発表した。これは、ホールド・アップ問題だ。

 日本側はすでに1万人の観光客を見込んで、受け入れ準備をしていた。そのために、資金が使われたかもしれない。こういった状態で、この企画を中止すると、これまで使った資金は回収できない埋没コストとなる。こうして、日本側がお手上げ状態となり、中国の言うとおりにさせるという中国の間接アプローチ戦略だ。

 NYなどの抗議運動も間接アプローチだ。したたかた。

 ところで、日本はいまなんとか観光産業に力をいれているようだが、視点を変えて、むしろ弱小と呼ばれている産業に目を向けてもいいのではないか?

 それは、アパレル産業だ。海外にいくと、家電やその他の分野の看板をみるが、洋服のブランドなどほとんどない。日本企業の技術を利用すれば、実はアパレルも強い産業になるのではないか。とくに、最近の日本ファッションはレベルが高いともいわれているようだが・・・・

 既存のモノづくり産業だけではなく、別の産業政策も検討する価値はないのだろうか?

 

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