定額給付金をめぐる組織の不条理

　定額給付金をめぐって、ますます混迷した状況になってきた。もともと、この政策をめぐって、取引コスト理論的には、いくぶん疑問点があった。

（１）給付金それ自体が生み出す社会的メリットとそれを実現し配分するために必要な交渉取引コストがどちらが大きいのかとう点で、もととも疑問であり、問題であった。

　しかし、そのうち、この問題を解決せずに、この政策が多大な取引コストをかけながら（交渉取引に時間をかけながら）も実現可能性が徐々に高まってきたとき、先日、小泉首相がこの政策に否定的な発言をした。

　このとき、不条理が発生した。

（２）この政策を実現するものと思って、すでに多くの自治体や企業が多大な投資しており（たとえば、そういう部署を設置したり、１万２千円の商品開発したり）、ここでもしこの政策を中止すると、その投資は回収できないし、この政策をめぐる多くの利害関係者を説得する必要に迫られる。

　こういったさまざまなコストや交渉取引コストの大きさを考えたら、たとえこの政策がもはや非効率的で効果のないものだとわかっていても、もうあと戻りできないのでは・・・・・

　何かガダルカナル戦に似てきた感じだ。